現役の就労継続支援Ａ型事業所で管理部長を務める社労士がご案内します
最低賃金の改定を、
助成金の対象にできる制度があります。
国のキャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）のご案内です。毎年秋の最低賃金改定にあわせた賃上げを、発効日より前に「賃金規定の改定」として行うと、このコースの対象になり得ます。制度の内容を正確にお伝えしたうえで、ご希望の事業所さまのお手伝いをしています。
- 令和8年度の目安（7/28答申）：全国加重平均1,121円→1,176円（＋55円・＋4.9％）。Ａランク＋54円／Ｂ・Ｃランク＋56円（兵庫は1,172円が目安）
- Ａ型利用者も対象です（対象外なのは正社員化コース。本コースに利用者を除く定めはありません）
- 要件は、最低賃金の発効日より前に賃金規定を3％以上増額改定すること。発効後の改定は対象外です
- キャリアアップ計画書の提出は改定日の前日まで（9月改定なら8月末が目安）。改定後6か月の賃金維持が必要です
受給額シミュレーション
令和8年度・中小企業事業主の助成額に基づく試算です。数値を入れるとその場で計算します。
※支給には労働局の審査があり、支給を保証するものではありません。1事業所・年度あたり上限100名。実際の支給額は要件充足の状況により異なります。
最低賃金の「発効日」より前に
改定しておくことが、唯一の条件です。
最低賃金が発効した後に賃金を上げても、最低賃金に達するまでの分は助成の対象外。発効の前に賃金規定を改定しておけば、その引上げがまるごと助成の対象になります。答申（例年8月上旬）で新しい最低賃金額が分かってから、発効前に改定するのが黄金ルートです。
3つ当てはまれば、受給の可能性があります。
雇用保険加入の利用者がいる
週20時間以上勤務で雇用保険に加入している利用者。有期・無期は問わず、無期のパート職員も対象になります。
発効前に賃金規定を改定できる
賃金テーブルが未整備でも、新設から当事務所が対応します。「最低賃金以上とする」という規定だけの事業所こそ、伸びしろがあります。
改定後6か月、賃金を維持できる
改定後6か月間、基本給や定額手当を下げないこと。ここは当事務所が毎月モニタリングし、取りこぼしを防ぎます。
費用は、最初にすべてお伝えします。
制度と現場、両方を知る社労士です。
私自身、就労継続支援Ａ型事業所の管理部長を務めています。
Ａ型事業所の管理部門で運営・経営改善を実践し、スコア方式・経営改善計画書の実務にも日々向き合っています。毎年の最低賃金改定が経営にどれだけ重いか、同じ現場の立場で知っているからこそ、この制度を「知っているか、知らないか」の差で終わらせたくない。助成金の申請代行は社会保険労務士の独占業務（社会保険労務士法第27条）。全国どこでも、オンライン・電子申請で対応します。
気になる点にお答えします。
Ａ型の利用者は助成金の対象外では？
賃金テーブルがありません。それでも使えますか？
賃上げのコストが増えるのでは？
受け取った助成金は、スコアや経営改善計画に反映できますか？
いつ申し込めば間に合いますか？
まずは、無料の受給可能性診断から。
お電話・FAX・メールのいずれでも。事業所名と、雇用保険に加入している利用者のおおよその人数をお知らせください。その場で受給額の目安をお伝えします。