ここ数年、最低賃金は毎年大きく引き上げられています。人件費の上昇は経営の重い課題ですが、「毎年必ず上がる」とわかっているなら、それを前提にした準備ができます。
おすすめは、賃金の見直しを“改定の前”に計画的に行うことです。最低賃金の発効に追われて後手に回ると、助成金の活用機会を逃したり、最低賃金割れのリスクを抱えたりします。逆に、答申（例年8月上旬）で新しい金額が判明した段階で、発効前に賃金規定を整えておけば、賃上げをそのまま助成金の対象にできます。
等級ごとの賃金テーブルを整えておくと、毎年の改定作業がぐっと楽になり、従業員への説明もしやすくなります。採用や定着にもプラスに働きます。単なるコスト対応ではなく、人事の土台づくりと考えると、取り組む価値が見えてきます。
「毎年の最低賃金改定に振り回されている」と感じる中小企業の方は、一度、賃金体系の整理から始めてみてはいかがでしょうか。