料金のご案内

※最低契約期間は、労務顧問は3か月、オンライン事務長・事務長代行・伴走は6か月です。初期費用はいただきません。期間経過後は翌月末での解約が可能です。
※ホームページの更新は、当事務所が編集できる形のサイト（編集の権限をいただける WordPress などのサイト）が対象です。ドメイン・サーバー・各種アカウントの名義は貴院・貴事業所のままで運用します。
※オンライン事務長の先行価格（月8万円・〜19名）は先着5院までです。6院目からは月9万円となります。
※労務顧問の相談は回数の制限を設けません（翌営業日までに一次返信）。手を動かす作業は、たたき台（文案・骨子・該当一覧）までを月額に含みます。完成品づくり（届出の作成、ホームページの更新、求人票の完成など）はオンライン事務長以上、または個別のお見積りです。オンライン事務長以上の相談と作業に、時間の枠はありません。
※ハラスメント・労務の外部相談窓口（職員が院長を通さずに相談できる窓口）は事務長代行・伴走に含みます。労務顧問・オンライン事務長では月1万円で追加できます。
※訪問は当事務所から車で90分以内（神戸・阪神間・大阪・京都市周辺）を月額に含みます（移動時間は稼働の目安に含みません）。圏外は交通費実費＋四半期ごとの訪問等、個別にご相談ください。
※事務長代行・伴走には毎月の給与計算が含まれます（月1回払い・1事業所・賞与は年2回まで。振込データの作成までを行い、振込の実行は貴院・貴事業所）。勤怠データは締め日から3営業日以内にご提出ください。遅れた場合は支給日に間に合わないことがあります。年末調整そのものは顧問税理士が行い、当方は関連する補助業務（申告書の配布・回収、給与データの整理と提供）を別料金で承ります。顧問税理士が給与計算を担当している場合は、そのまま継続いただくこともできます（月額は同じで、その分の稼働は届出管理や労務の点検に充てます）。労務顧問・オンライン事務長の給与計算はオプションです（下記スポット料金）。
※役員のみの年間サポートは、算定基礎届・各種届出・相談を年額一括でお受けするプランです。
※許認可など行政書士の業務は提携行政書士と、広報物・サイト制作・アクセス解析の実務は提携するIT特化の就労継続支援Ａ型事業所と連携して対応します。
※稼働時間は目安です。大きく超える月が続く場合は、上位プランへの変更または時間単位での精算をご相談します。
※次の業務は含みません。税務申告・記帳（顧問税理士）、許認可・障害福祉サービスの指定や加算の届出書類・医療法に基づく届出の作成（提携行政書士）、レセプト請求業務、受付など日常の窓口業務、会議・採用面接への出席、常駐。