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障害福祉事業所の社労士｜神戸・阪神間・大阪・京都

同じ現場の人間として、話せます。

現役の就労継続支援Ａ型事業所管理部長の社労士です。スコア、処遇改善、最低賃金、実地指導を、いま自分の事業所でも回しています。

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この業界の「いつもの悩み」

スコアと経営改善計画が重い
毎年の最低賃金改定が経営を直撃
人員配置基準と労務がかみ合わない
実地指導の前に何を点検すべきか分からない
加算の届出・指定更新の期限管理が属人化
記録・書類作成が負担

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なぜ、障害福祉の現場に通じているか

現役の就労継続支援Ａ型事業所管理部長です

利用者の賃金、職員の労務、行政への届出を、いまも毎日の仕事として担っています。

スコア・処遇改善・最低賃金・実地指導を、いま自分の事業所で回しています

経営改善計画や実績報告の重さを、資料ではなく締切に追われる側で知っています。

キャリアアップ助成金と就労移行支援体制加算の併用は、労働局に確認して進めました

制度の読み方に迷う場面では、行政に確認した結果をもとにお伝えします。

当事務所がお手伝いできること

最低賃金改定にあわせて、キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）の活用を支援します
処遇改善加算の算定を設計し、賃金改善計画と実績報告を整えます
指定基準（人員配置・常勤換算）をふまえて、就業規則と労務を設計します
Ａ型のスコア・経営改善計画に、現役管理部長の実務目線で伴走します
給与計算と社会保険の手続きを行います
実地指導に備えて、労務・加算関係書類を総点検します
事務局代行（管理者支援）として、加算・指定更新・運営指導・委員会運営の事務を月額で引き受けます

事務局代行（管理者支援）

管理者・サービス管理責任者が利用者の支援に集中できるよう、加算・指定更新・運営指導・委員会運営の事務を月額でお引き受けします。現役でＡ型事業所の管理部長を務める社会保険労務士が、同じ書類を毎年回している立場から担当します。

加算

加算の届出と期限管理

処遇改善加算の計画書・実績報告、体制等の届出を年間の予定に組み、期限前にご案内します。要件の確認と必要な数字の整理は当事務所が行い、届出書類の作成・提出は提携行政書士が行います。

指定

指定更新・変更届の管理

指定更新や人員・設備の変更届の期限を管理し、人員配置や常勤換算を確認します。届出書類の作成・提出は提携行政書士が行います。

指導

運営指導（実地指導）の事前点検

記録・契約書類・勤務実績・労務関係書類を事前に点検し、足りないものの一覧と直し方をお渡しします。

委員会

委員会と研修の運営の型

虐待防止・身体拘束等の適正化・感染症対策などの委員会について、議題・議事録・研修記録の様式を用意し、年間の開催予定を組みます。

料金（事務長代行と共通）

事務局を、複数の事業所でシェアする月額プラン

作業を代わりにする事務スタッフではなく、手続きと判断を担う専門家型の事務長です。初期費用なし。最低契約期間は労務顧問3か月、ほかは6か月。

まずはここから労務顧問5万円〜／月12分野の困りごとを聞ける窓口＋社会保険の手続きオンライン事務長9万円〜／月訪問なし。届出・ホームページ・求人票を作って出す事務長代行12万円〜／月月1回の訪問。給与計算込み伴走18万円〜／月月2回の訪問＋期間限定のプロジェクト

※従業員19名までの月額・税別。オンライン事務長は先行5院に限り月8万円。事務長代行サービスの詳細　料金とプラン比較

※障害福祉・介護の事業所では「事務局代行」としてお受けします。内容と料金は事務長代行サービスと共通で（頼める仕事の一覧）、届出の年間管理を加算・指定更新・運営指導・委員会運営に読み替えます。障害福祉サービスの指定・加算の届出書類は、法律上行政書士の業務のため提携行政書士が作成します。会議・採用面接への出席、常駐、記録の代筆やサービス提供そのものは含みません。

障害福祉の現場に、いまも立っています。

病院で診療報酬と施設基準を扱い、総務課長として採用・労務・行政対応を統括してきました。社会保険労務士になった今も、就労継続支援Ａ型事業所の管理部長として現場に立っています。制度の解説ではなく、「うちではこうしています」の話ができます。Ａ型の助成金活用は、特設ページにまとめています。

Ａ型助成金特設ページ →事務局代行の詳細 →料金を見る →

コラム

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