最低賃金チェッカー
月給・日給・手当込みで時給に換算する計算ツール

月給・日給の人は、どう計算するのか

最低賃金は時間額で決まっています。月給や日給で払っている場合は、次のとおり時給に換算して比べます（最低賃金法施行規則第2条）。

月によって所定労働時間が違う場合は、1年間の平均を使います。年間休日から求めるときは「（365日 − 年間休日）× 1日の所定労働時間 ÷ 12」です。たとえば年間休日105日・1日8時間なら、月平均は約173.3時間になります。

計算に含めない賃金

次の賃金は、最低賃金と比べる金額から除きます（最低賃金法第4条第3項、同法施行規則第1条）。

• 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
• 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
• 時間外・休日・深夜労働の割増賃金（固定残業代もこれに当たります）
• 精皆勤手当・通勤手当・家族手当

逆に、役職手当・資格手当・処遇改善加算を原資とした手当など、毎月決まって支払う手当は含めて計算します。「基本給だけ見て足りないと思っていたが、手当を含めれば足りていた」、あるいはその逆もよくあります。

医療・介護・障害福祉の事業所で見落としやすい点

月給制の職員が、実は割れている

パートの時給は改定のたびに見直しても、月給制の職員は「時給換算」をしていないことがあります。年間休日が少ない、または1日の所定労働時間が長い職場ほど、月給が同じでも時給換算は低くなります。

処遇改善の手当を外して考えている

処遇改善加算を原資とする手当も、毎月決まって払っていれば計算に含めます。一方で、年に数回まとめて払う一時金は含めません。支給のしかたによって結論が変わります。

就労継続支援Ａ型の利用者

雇用契約を結ぶＡ型の利用者にも最低賃金が適用されます。最低賃金を下回る賃金とするには、都道府県労働局長の減額特例の許可が必要です（最低賃金法第7条）。

下回っていたときは

最低賃金を下回る部分の定めは無効となり、最低賃金額で定めたものとみなされます（最低賃金法第4条第2項）。発効日以降の差額を支払う必要があり、地域別最低賃金を下回る賃金を払った場合の罰則は50万円以下の罰金です（同法第40条）。まず賃金規程・労働条件通知書を改め、対象の職員に説明のうえ、発効日にさかのぼって精算します。

来年以降の改定に向けては、発効日より前に賃金規定を改定して賃上げすると、キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）の対象になり得ます。要件や注意点は Ａ型事業所の助成金ページ と こちらのコラム にまとめています。