先生の時間を、診療に戻します。

あります。診療所は少人数だからこそ、採用・退職・産休育休・給与計算のたびに院長や家族が手を止めることになります。当事務所では、月額の労務顧問（月5万円・手続き込み）で日常の相談と手続きを引き受けます。労務だけでなく、補助金・加算・採用・ホームページの困りごとも回数の制限なく聞けて、たたき台までお渡しします。就業規則や賃金の整備は必要になった時点で個別にお見積りします。まずは「今どこが手つかずか」を無料相談で一緒に棚卸しするところから始められます。

はい。施設基準の届出・変更届（健康保険法に基づく厚生局への手続き）は社会保険労務士の業務です。当事務所は病院の総務課長として施設基準の管理と近畿厚生局への対応を担当していた経験があり、届出の作成・提出に加えて、貴院で1年間に必要になる届出・報告の一覧と期限を年間カレンダーにして、期限前にこちらからご案内する形（事務長代行）をご用意しています。保健所・医師会への報告や、税務・許認可が絡む部分は、顧問税理士や提携する行政書士と分担して進めます。

個人開設の診療所を承継する場合、開設者の変更は「廃止」と「新規開設」の手続きになり、保険医療機関の指定や施設基準の届出も取り直しが必要です。そのため承継は「手続きの順番と日程」を先に決めることが大切です。あわせて、承継前に就業規則・雇用契約・社会保険の加入状況・届出の一覧が現状と合っているかを点検しておくと、承継後に問題が表面化することを減らせます。当事務所では、この点検（労務・届出の棚卸し）と、承継のスケジュール案の作成を承ります。相続・贈与などの税務は顧問税理士の先生と分担します。

病院向けの規程は宿日直・夜勤・多職種を前提にしており、そのまま使うと診療所の実態と合わない条文が残りがちです。診療所では、診療時間に合わせた所定労働時間と休憩、午後休診日の扱い、非常勤看護師の労働条件、受付事務の残業、院長不在時の指揮命令などを実態に合わせて書く必要があります。常時10人以上の労働者を使用する事業場は就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務です（労働基準法第89条）。10人未満でも、雇用契約や助成金の要件を確認するうえで整備しておく意味があります。

産前産後休業・育児休業の申出があった場合の手続き（社会保険料の免除、出産手当金、育児休業給付など）と、代替要員の雇用契約、復帰時の短時間勤務の扱いを、あらかじめ規程と運用の両方で決めておきます。両立支援等助成金など、代替要員の確保に関係する助成金の要件も確認します。助成金には行政機関の審査があり、支給を保証するものではありません。

兵庫県全域（神戸中心）と大阪府を中心に、オンライン・お電話での相談は全国に対応しています。費用の目安は、労務顧問（手続き込み・聞ける窓口つき）月5万円、オンライン事務長（訪問なし）月9万円〜、事務長代行（スタンダード・月1回訪問・給与計算込み）月12万円〜、給与計算のみのご依頼は基本1万円＋1名800円、就業規則の新規作成 15万円〜です。いずれも税別の目安で、ご依頼内容により変動します。初回のご相談とお見積りは無料です。