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労働基準監督署が令和6年に監督に入った事業場のうち、70.1%で法令違反が見つかっています（定期監督等・全国。出典：厚生労働省 沖縄労働局「令和6年の監督指導等の実施状況」資料1）。

法律で決まっていること

• 雇用契約書（労働条件通知書）を渡していない労働基準法15条：賃金や労働時間などは、書面で明示する義務があります。
• 10人以上いるのに、就業規則がない・古いまま労働基準法89条：常時10人以上なら、作成と労働基準監督署への届出が義務です。法改正のたびに見直しが要ります。
• 年5日の有給休暇を取れていない職員がいる労働基準法39条7項：年10日以上の有給休暇がある職員には、年5日を取らせる義務があります（2019年4月から）。
• 残業を、日ごとに切り捨てて計算している労働基準法24条・37条：1日ごとの端数の切り捨ては認められていません。未払いは3年分さかのぼって請求されることがあります（115条・附則143条）。
• 週20時間以上のパートさんが、雇用保険に未加入雇用保険法：週20時間以上・31日以上の雇用の見込みがあれば、加入が必要です。
• 最低賃金（兵庫県 1,172円）に合わせて時給を見直していない最低賃金法4条：下回る賃金は認められません。通勤手当や皆勤手当などは計算に含めません。
• ハラスメントの相談窓口を決めていない労働施策総合推進法30条の2：相談窓口の設置と周知などの措置は義務です（中小企業も2022年4月から）。

手続きの前に、確かめたい制度

• パートさんを正社員にする予定がある正社員にするときに使える助成金があります（キャリアアップ助成金）。転換の前に計画の届出が必要です。
• 時給を上げる予定がある賃上げと設備投資を組み合わせると使える助成金があります（業務改善助成金）。手続きの順番を間違えると対象外になります。
• 研修や資格の取得を、院の費用で行っている研修の費用や時間に使える助成金があります（人材開発支援助成金）。研修の前に計画の届出が必要です。

※あてはまっても、すぐに違反とは限りません。人数や働き方で判断が変わります。助成金には要件と審査があり、受給を約束するものではありません。

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