医療2026.10.12執筆：社会保険労務士岩田裕生読了約8分

クリニックの社労士顧問料の相場と、月額に「含まれるもの」の確かめ方

この記事の要点
・社労士の顧問料に決まった基準はなく、事務所ごとに違う。民間の解説では、従業員10名未満で月2〜3万円、20名未満で4万円前後、相談のみなら2〜5万円、手続き・給与計算込みで5〜10万円が目安
・同じ「顧問料」でも、社会保険の手続きが入るか、雇用契約書を作ってくれるか、相談の範囲と回数、返信の速さ、助成金の着手金、契約期間で中身が大きく違う
・クリニックでは、施設基準・加算・診療報酬改定のことを相談できるか、産休・育休の手続きに慣れているかが、一般の会社向けの顧問との分かれ目
・当事務所の月額は、従業員19名まで月5万円（税別）。労務だけでなく補助金・加算・採用・ホームページの困りごとも回数の制限なく聞けて、たたき台までお渡しする。最低契約は3か月
・見積りを取るときは、「何が含まれていて、何が別料金か」を一覧で書いてもらうのがいちばん確実

社会保険労務士岩田裕生 元・病院総務課長、現役の就労継続支援A型事業所管理部長。この記事のテーマは、無料相談（30分）で具体的にお話しできます。無料相談を申し込む →

「社労士の顧問料はいくらが普通ですか」「月2万円のところと5万円のところは何が違うのですか」——開業医の先生からよくいただく質問です。顧問料は事務所ごとに自由に決められていて、同じ金額でも中身がかなり違います。この記事では、公開されている相場の目安を整理したうえで、金額より先に確かめてほしい「含まれるもの」の見方をまとめます。

顧問料の相場（従業員数と業務範囲で決まる）

社労士の報酬には、全国一律の基準表はありません。各事務所が自由に決めています。そのうえで、民間の解説記事に出ている目安をまとめると、次のようになります（いずれも月額・税別の目安。出典は記事末）。

従業員数	月額の目安
4名以下	2万円前後
5〜9名	2〜3万円
10〜19名	3〜4万円
50名以上	8万円前後から

もう一つの切り口が業務範囲です。相談だけの顧問なら月2〜5万円、社会保険の手続きや給与計算の代行まで含むと月5〜10万円、という整理が一般的です。つまり、金額の差の大半は「何をしてもらえるか」の差です。

なお、助成金の申請は顧問料と別に、着手金と、支給決定後の報酬（支給額の10〜20%程度）で受ける事務所が多く、就業規則の作成も別料金（5〜20万円程度）になるのが普通です。

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「含まれるもの」を確かめる6つの項目

見積りを比べるときは、次の6つを一つずつ確認してください。この6つが埋まれば、2万円と5万円の違いははっきりします。

項目	確認する質問	なぜ大事か
1. 手続き	入退社・算定基礎届・年度更新・36協定の届出は月額に入っていますか。社会保険（健康保険・厚生年金）と労働保険（労災・雇用保険）の両方ですか	手続きの書類作成と提出代行は社労士の独占業務で、ここが入るかどうかで月額が大きく変わります。「労働保険だけ」の顧問もあります
2. 雇用契約書	労働条件通知書・雇用契約書は作ってもらえますか。1通いくらですか	採用のたびに必要になります。別料金だと、年に数回の採用で顧問料に近い額になることがあります
3. 就業規則	条文を少し直すときは月額内ですか。新しく作る・全面的に見直すときはいくらですか	常時10人以上の労働者を使用する事業場は作成と届出が義務です（労働基準法第89条）。作成は別料金が普通なので、運用相談と軽微な変更がどこまで入るかを確認します
4. 相談の範囲と回数	労務以外（補助金、加算、採用、ホームページなど）も聞けますか。回数や時間に上限はありますか	「相談は含む」と書いてあっても、労務だけ・月数回まで、という場合があります。院長が実際に困ることの多くは労務の外側です
5. 返信と連絡手段	いつまでに返事が来ますか。LINE・チャット・電話は使えますか	診療の合間に聞ける手段と、翌営業日までに返事が来るかで、使い勝手が決まります
6. 助成金・契約期間・初期費用	助成金の着手金は顧問先だと無料ですか。最低契約期間と初期費用はありますか	入口の軽さと、年間の総額を左右します。助成金は行政の審査があり、支給は保証されません

クリニックならではの論点

一般の会社向けの顧問と、診療所向けの顧問の分かれ目は、次の3点です。

施設基準・加算・診療報酬改定の相談ができるか。施設基準の届出（健康保険法にもとづく厚生局への手続き）は社労士の業務ですが、扱える事務所は多くありません。届出の作成まで頼むか、相談だけでよいかで、必要なプランも変わります
産休・育休の手続きに慣れているか。女性スタッフが中心の職場では、産前産後休業・育児休業の社会保険料の免除、出産手当金、育児休業給付の手続きが頻繁に発生します。両立支援に関係する助成金の要件も一緒に見てもらえると手戻りが減ります
院長の時間を戻せるか。少人数の診療所では、採用・退職・給与のたびに院長やご家族が手を止めています。相談の窓口が広く、返事が早いほど、診療に戻せる時間が増えます

ホームページや広報の相談も、医療広告ガイドラインに触れないかという観点で確認が必要です。広告の適否の最終的な判断は専門の窓口に委ねる前提で、「まず聞ける相手」がいるかどうかが実務では効きます。

当事務所の月額（2026年10月時点）

当事務所の労務顧問は、従業員19名までのクリニック・事業所で月5万円（税別）です。上の6項目に当てはめると、次のとおりです。

手続き：社会保険・労働保険の手続き一式（入退社・算定基礎届・年度更新・36協定）を含みます
雇用契約書：労働条件通知書・雇用契約書の作成を含みます
就業規則：運用相談と、条文1〜2か所の変更案・意見聴取・届出を含みます。新規作成・全面改定は別途お見積り（15万円〜）です
相談の範囲と回数：労務・補助金・加算・診療報酬改定・ホームページ・広報・人事・採用の12分野を、回数の制限なく聞けます。答えだけでなく、方針と次の一手、文案や該当一覧のたたき台までお渡しします。届出やホームページを完成品まで作って出す仕事は、訪問なしのオンライン事務長（月9万円〜）でお受けします
返信と連絡手段：翌営業日までに一次返信。LINE・Chatwork・メール・電話で受けます
助成金・契約期間・初期費用：顧問先は助成金の着手金が0円。最低契約は3か月、初期費用はありません

このほか、毎月1枚の「今月の気づき」（院に関係する法改正・期限・制度変更）、労務の期限カレンダー、使える助成金の一覧（年2回）、年1回の労務診断を含みます。従業員20〜29名は月6万円、30〜49名は月7万円です。料金表と各プランの違いは料金ページにまとめています。

見積りを取るときの確認リスト

「月額に含まれるもの」と「別料金のもの」を、一覧で書面にしてもらう
金額は税別か税込か。従業員数が増えたとき、どの段階でいくら上がるか
相談は何を、どの手段で、いつまでに返してもらえるか
就業規則・助成金・給与計算の料金と、顧問先の割引の有無
最低契約期間、初期費用、解約の方法
クリニックの実務（施設基準・産休育休・採用）の経験があるか

根拠資料

当事務所の労務顧問（月5万円）は、社会保険の手続きと雇用契約書の作成を含み、労務だけでなく補助金・加算・採用・ホームページの困りごとも回数の制限なく聞ける窓口です。翌営業日までに一次返信し、たたき台までお渡しします。まずは無料相談（30分・オンライン可）で、いまの顧問契約に何が含まれているかを一緒に確かめるところから始められます。

よくあるご質問

クリニックの社労士顧問料の相場はいくらですか？

決まった基準はなく事務所ごとに違います。民間の解説では、従業員10名未満で月2〜3万円、20名未満で月4万円前後、相談のみなら月2〜5万円、社会保険の手続きや給与計算を含むと月5〜10万円が目安とされています。

月2万円の顧問と月5万円の顧問は何が違いますか？

多くの場合、社会保険の手続きが含まれるか、雇用契約書を作ってもらえるか、相談の範囲と回数、返信の速さ、助成金の着手金、契約期間の違いです。金額より先に「含まれるもの」の一覧を確かめてください。

顧問料に就業規則の作成は含まれますか？

新しく作る・全面的に見直す場合は別料金（5〜20万円程度）になるのが一般的です。運用の相談や条文の一部変更がどこまで月額に入るかは、事務所によって違います。当事務所では運用相談と条文1〜2か所の変更案・届出を月額に含みます。

施設基準や加算のことも社労士に相談できますか？

施設基準の届出は健康保険法にもとづく厚生局への手続きで、社会保険労務士の業務です。ただし扱える事務所は多くないので、相談だけでよいか、届出の作成まで頼むかを決めたうえで、対応できるかを確認してください。当事務所では労務顧問で相談に応じ、届出の作成と年間管理はオンライン事務長でお受けします。

このような院は、ご相談ください

顧問料の金額より、月額に何が含まれるかで選びたい
労務だけでなく、届出・採用・ホームページのことも聞きたい
院のことを相談できる相手が、身近にいない

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への適用を保証するものではありません。制度の内容は2026年10月12日時点の公表資料に基づきます。届出・指導・調査の結果は行政機関の判断によるもので、結果を保証するものではありません。